ゲームハートデベロッパーサイト

DeveloperTerms

デベロッパー利用規約

ガリアレボリューション株式会社(以下、「甲」という) と、御社 (以下、「乙」という)は、乙の運営ゲームタイトル利用促進を目的とする業務提携(以下、「本件業務」という)に関し、以下のとおり規約(以下、「本規約」という)を制定する。

第1条 (定義)

本件コンテンツとは、乙がゲームハートにデベロッパー登録を行うオンラインゲームをいう。

2 本件素材 本件業務を行うにあたり、必要とされる本件コンテンツのデジタルデータのことをいう。

3 ゲームハート・コンテンツ・マネージメント・システム(以下、「CMS」という)甲が運営するインターネットを利用したネットワークを通じて行う会員管理機能及び課金決済機能、ウェブサイト構築機能を有するプラットフォームをいう。

4 ゲームハート決済 システムCMSの一部をなす決済機能をもつシステムをいう。

5 ゲームハート会員 甲が運営するポータルサイト「ゲームハート」に登録しているかんたん登録会員と正式会員のことをいう。

6 GHポイント ゲームハート決済システムを通じて甲が販売する仮想通貨をいう。なお、1GHポイントを1円(内税)として換算する。

7 利用月 ゲームハート会員による本件コンテンツの利用があった日の属する月をいう。

8 情報料 ゲームハート会員による本件コンテンツの利用において、利用月の1日から月末までに利用したGHポイントの合計金額をいう。なお、消費税が課税される取引については、金額や料金は全て消費税込金額とし、以下同じとする。

9 不正課金決済 決済の事実が認められているが、決済者を特定ができない場合、及び決済者による悪意の不払いの場合をいう。

10 指定ID ゲームハート会員がゲームハートに登録する際に、特定の文字の組み合わせを通称名として登録した文字列をいう。

11 チャネリング CMSを通して本件コンテンツをゲームハート会員に提供する業務をいう。

12 チャネリング情報料 本件コンテンツのチャネリングによるGHポイントから乙の販売する仮想通貨へエクスチェンジした金額をいう。

13 標準時刻 グリニッジ標準時(GMT+9)とする。

14 ボーナスポイント 甲が所有する無償の仮想通貨をいう。

15 システム使用料 ゲームハートを利用するにあたり要する一切の使用料をいい、金額は、チャネリング情報料の30%とする。但し、甲乙間で別途個別に使用料を合意した場合には、当該個別合意の内容が優先するものとする。

第2条 (目的)

本規約は、ゲームハート会員による本件コンテンツ利用促進のための業務提携を目的とする。

第3条 (本件業務の内容)

甲は、チャネリングを行うにあたり、CMSを通して本件コンテンツを利用するためのシステムを構築するものとする。

2 甲は、ゲームハート会員による本件コンテンツの利用及びGHポイント購入にあたり、CMSに関するカスタマーサポートを提供するものとする。

3 甲は、乙に対して、必要に応じて本件コンテンツの利用者の増加を目的とする企画提案を行い、別途甲及び乙で協議のうえ合意した条件、範囲内でプロモーションを行う。

4 甲及び乙は、可能な限り本規約に基づく提携業務に要するマーケティングデータを相手方に提供するものとする。

5 乙は、社会通念上相当と認められる努力及び方法により、本件コンテンツ全般に関するカスタマーサポート及び本件コンテンツの運営、管理を提供するものとする。

6 ゲームハート自体のサーバー障害等により、乙の販売する仮想通貨へのエクスチェンジ・アップデート等のシステムメンテナンスが正常に機能しない事象が発生したとしても、甲はその責任を負わないものとする。

7 ゲームハート会員による不正課金決済又はネットワークシステムの不具合など、甲及び乙の双方の責に帰すことのできない事由により、ゲームハート会員からチャネリング情報料の回収が不能な場合、甲はその旨を乙に通知し、双方協議のうえ当該情報料に係る債権の負担金額を決定する。

8 前項の通知を行う場合、甲は乙に対し、当該未回収情報料の金額、未回収の理由及び当該情報料に関する決済記録情報を書面にて報告するものとする。

9 GHポイントにおけるユーザーサポートは甲が行い、乙の販売する仮想通貨へエクスチェンジされたポイントにおいては乙がユーザーサポートを担うものとする。

10 乙は、お知らせによる告知、WEBバナーの文言等において、日本語を使用するものとする

第4条 (個別合意)

本件コンテンツの具体的な名称、内容、配信期間、その他本件業務の履行に必要な条件又は本規約の定めのない事項に関しては、別途合意するものとする。

第5条 (報告)

甲は、毎月末日締め(以下、「締日」という)として、チャネリング情報料を集計のうえ、別途合意するシステム使用料を差し引いた金額を利用月の翌月末日までに、CMS上で乙と共有する。

2 甲は、毎月の締日にて、本件コンテンツを利用した日毎及び月毎のゲームハート会員の数を集計し、利用月の翌月末日までに、CMS上で乙と共有する。ただし、甲は当該集計が技術的に不可能である場合を除くものとし、この場合、乙に対して、速やかにその旨を通知するものとする。

3 乙は、ハッキング行為を含むセキュリティ、データセンター及びネットワークへの障害等によりCMSへの接続中断が起こった場合、迅速に甲に通知するものとする。

4 甲及び乙は、本規約に関係するシステムやサービス内容の仕様変更を行う際には、事前に相手方に通知するものとする。

第6条 (表明保証等)

乙は、本件コンテンツ及び本件素材に関する著作権、その他一切の権利について、日本国内におけるオンラインゲームサービスの運営を目的とする使用につき、完全かつ正当な権利を有することを表明し保証するものとする。

2 乙は、本規約有効期間において本件コンテンツ及び本件素材又はその利用が、第三者の権利を侵害していないことを表明し保証するものとする。

3 甲は、本規約有効期間においてCMSが第三者の権利を侵害していないことを表明し保証する。

4 第18条の規定に関わらず、甲及び乙は、本条に定める規定に違反したことにより、相手方に損害を与えた場合、当該損害及び逸失利益を賠償するものとする。

第7条 (商号使用等)

乙は、乙の商号及び本件コンテンツ並びに本件素材の全部又は一部に関わる商標又はその他名称(以下、併せて「商標等」という)について、ゲームハート内における本件コンテンツのプロモーションを行うにあたり必要である場合、無償で甲に使用を許諾するものとする。甲は、本項の定めに従った商標等を使用する際にはあらかじめ乙に対して通知するものとする。

2 甲は、乙に対して、本件コンテンツのプロモーションに必要な甲の商号を無償で使用する権利を許諾し、乙は、本件コンテンツのプロモーションを行う場合には、当該甲の商号を用いるものとする。乙は、本項の定めに従った甲の商号を使用する際にはあらかじめ甲に対して通知するものとする。

第8条 (対価及び支払方法)

甲は、第5条第1項及び第2項に定める報告後、乙のチャネリング情報料からシステム使用料を差し引いた金額(以下、「本対価」という。但し、小数以下は切り捨て)を、利用月の翌々月(以下、「支払月」という)末日までに、乙の指定する銀行口座に、支払うものとする。なお、当該支払は日本円で振込む方法により行うものとし、振込手数料は甲が負担するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、本対価の支払いは、下記の方法に従うものとする。

1) 前項の規定に従い支払月に支払うべき本対価の合計金額(本件コンテンツが複数存する場合には、その合計金額。以下同じ。)が10万円に満たない場合には、本対価の振込を支払月の翌月(次号が適用される場合には、翌月以降)に繰り越す。 (例)1月にチャネリングが開始され、1月利用分の本対価が5万円、2月利用分の本対価が4万円、3月利用分の本対価が3万円の場合、1月利用分の支払月である3月においては、1月利用分の本対価(5万円)が10万円に満たないため、支払は翌月(以降)に繰り越される。

2) 前号に基づき繰り越された金額と前項の規定に従い支払月に支払うべき本対価の金額の合計が10万円に満たない場合には、当該繰越金と本対価の振込を更に翌月に繰り越す。 (例)上記1)の事例の場合、4月においては、繰り越された1月利用分の本対価(5万円)と、2月利用分の本対価(4万円)の合計が10万円に満たないため、支払は翌月に繰り越される。

3) 前二号に基づき繰り越された金額と前項の規定に従い支払月に支払うべき本対価の金額の合計が10万円以上となった場合には、合計額が10万円以上となった支払月の末日に、繰り越された金額と支払月の本対価を併せて振込を行う。 (例)上記1)の事例の場合、5月においては、繰り越された1月及び2月利用分の本対価(5万円+4万円)と、3月利用分の本対価(3万円)の合計が10万円以上となるので、5月末日に12万円(5万円+4万円+3万円)を支払う。

3 乙が第5条第1項及び第2項にいう報告に対し異議のある場合、甲及び乙は関連資料を相手方に提供するものとする。甲及び乙による検証の結果、当該結果と報告内容に差異が認められた場合、速やかに過不足分を相手方に返還するものとする。ただし、当該関連資料に個人情報保護法にいう個人を特定できる情報は開示しないものとする。

4 乙が甲とのチャネリングを終了する際には、終了月とその前月におけるチャネリング情報料の支払は0円とする。 例:9月3日に終了の場合は、8月に乙の販売する仮想通貨へのエクスチェンジを廃止するため、7月に当該エクスチェンジを行った分を最終支払対象とする。

第9条(本件コンテンツの運営終了方法)

乙は、本件コンテンツの運営終了にあたり、次項以下のフローに沿って、甲及びゲームハート会員に予め日本語で通知するものとする。

2 乙は、甲およびゲームハート会員に対して以下、通知および告知義務を遵守する。

1) 本件コンテンツの運営が終了する日の90日前までに、甲に終了する旨の伝達をする。その際、終了月や終了までの詳細な日程を記載する。

2) 甲が内容を確認後、ゲームハート会員の本件コンテンツ利用者に対して、終了日までの日程を公開する。

3) 本件コンテンツの運営が終了する日の60日前までに、乙の販売する仮想通貨へのエクスチェンジが停止する内容をゲームハート会員に改めて告知をする。

4) 本件コンテンツの運営が終了する日の30日前までに、乙の販売する仮想通貨へのエクスチェンジが終了し、その内容をゲームハート会員に改めて告知をする。

5) 本件コンテンツの運営が終了する月に、終了日の告知及びその内容をゲームハート会員に改めて告知をする。

6)同項目に関して、甲から要請がある場合、都度、甲の質疑に応答する。

3 本条第2項の内容に沿い作業を行う方法は、以下のとおり記載をする。例:9月末日に乙の本件コンテンツの運営が終了する場合の通常フロー

1)6月に、甲に終了の旨を連絡のうえ、その月のうちにゲームハート会員へ告知。

2)7月に、乙の販売する仮想通貨へのエクスチェンジが8月に終了する旨をゲームハート会員へ告知。

3)8月に、乙の販売する仮想通貨へのエクスチェンジの終了を実施し、ゲームハート会員へ通知。第8条第4項に定めるとおり、8月中に当該エクスチェンジが発生したとしてもチャネリング情報料の支払いは0円とする。

4)9月に、終了を実施し、ゲームハート会員へも通知。

5)10月に、CMSより削除。本件コンテンツページへのアクセスが不可となる。

4 第16条第1項各号に定める内容の他、乙の本条の違反による損害が発生した場合においても、甲は、損害賠償を第18条に基づき乙に対して請求することができる。

5 前各項の規定にかかわらず、乙は、業務上の事情でやむを得ず本件コンテンツのサービスを停止又は終了せざるを得ない場合には、一時停止や終了する90日前までに甲及びゲームハート会員に通知することによって、本件コンテンツのサービスを停止又は終了することができるものとする。

第10条(維持運営上の遵守事項)

乙は、ゲームハート会員に本件コンテンツを提供するにあたり、甲によるCMSの運営及び提供に支障の生じることのないように、本件コンテンツの維持運営を行うものとする。

2 甲は乙に提供するCMSを維持するために必要な施設、設備等を手配、維持するものとする。

3 甲は、本件コンテンツの運営がゲームハートの運営及びCMSの運用上不適切と判断した場合、本件コンテンツの全部又は一部の掲載を停止することができる。この場合、甲は乙に対し、あらかじめその理由を通知するものとする。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。本項に従って、本件コンテンツの全部又は一部の掲載を停止した場合、その後の対処について、甲と乙は協議し問題の解決を図るものとする。

4 甲及び乙は、ゲームハート会員による本件コンテンツの不正な利用によって甲及び乙が損害を被ると判断した場合、ゲームハート会員による本件コンテンツの新規利用登録の停止及び登録会員による有料の本件コンテンツの購入停止等の措置を講ずることができる。この場合、甲及び乙は、相手方に対してあらかじめ当該停止措置理由を通知するものとする。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。本項に従ってゲームハート会員による本件コンテンツの新規利用登録の停止及び登録会員による有料の本件コンテンツの購入停止等の措置を講じた場合、その後の対処について、甲及び乙は協議し問題の解決を図るものとする。

第11条(秘密保持義務)

甲及び乙は、本規約の同意、又は履行に伴い知り得た、相手方の技術上及び業務上の機密情報を第三者に漏えいすることのないよう、厳重に管理するものとし、本規約有効期間終了後であっても、形式の如何を問わず、第三者に開示しないものとする。また、本件業務以外の目的で自己又は第三者の為に使用しないものとする。

2 前項の定めに拘らず、次の各号の一に該当する情報は、前項の機密情報に含まれない。

1)既に公知、公用の情報

2) 開示を受けた者の責によらず公知、公用となった情報

3) 開示以前に、開示を受けた者が正当に保持していた情報

4) 開示を受けた者が機密保持義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報

5) 裁判所等の命令、又は法令等により開示が要求された情報

3 これらに加え、別途秘密保持契約で締結した内容を甲及び乙は遵守するものとする。

第12条(個人情報保護)

ゲームハート会員のゲームハートへの会員登録に基づく個人情報に関する権利、及び責任は甲に帰属する。

2 甲は自らの裁量と責任において当該個人情報を管理し、法令等により要請される場合等、正当な理由なく乙に開示しないものとする。

3 本件コンテンツ及び本規約に定める提携業務の変更に関する重要な通知については、甲及び乙協議のうえ、甲が、ゲームハート会員がゲームハートに登録したメールアドレスに送信する方法により告知することができるものとする。

4 本規約の期間満了又は解除により終了した場合、乙は、当該終了時において保有するゲームハート会員の個人情報の一切を破棄・消去するものとする。

第13条(権利義務譲渡の禁止)

甲及び乙は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約及び本規約に基づく指示等により生ずる権利義務を、第三者に譲渡し、承継させてはならない。

第14条(再委託)

甲及び乙は、本規約の履行のために合理的に必要な範囲内で、本件業務の全部又は一部を、自らの責任において第三者に再委託することができる。この場合、相手方に事前に通知しなければならない。

2 甲及び乙は、本件業務を第三者に再委託する場合、当該第三者に対して本規約に定める自己と同等の義務を課すものとする。また、甲又は乙は、再委託先の規約違反による損害を相手方に生じさせた場合、当該再委託先の委託者は相手方の損害を賠償するのもとする。

第15条(規約期間と規約停止に関して)

本規約の有効期間は、規約同意日から2年間とする。ただし、規約期間満了の日の90日前までに甲又は乙から書面又は電子メールによる特段の通知がない場合、規約期間満了の翌日から2年間、期間を延長するものとし、以降の規約期間満了の場合においても同様とする。

第16条(本規約の解除)

甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当する時は、本規約の全部又は一部を、何等の催告なく直ちに解除することができ、これに基づく損害の賠償を、第18条に基づき相手方に対し請求することができる。

1) 本規約に違反し、かつ当該違反行為の是正を求める相手方からの書面による勧告を受領した後30日以内にこれを是正しない場合

2)相手方の信用を傷つけ、又は不利益を与えるような行為をしたとき

3)本規約などに関して不正又は虚偽の報告等をしたとき

4)営業活動、資産状況、支払状況等が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる相当な事由があるとき

5)暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力(以下、暴力団等)、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者である場合、又は、反社会的勢力であった場合

6)自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合

7)自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合

8)自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合

9)自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合

2 前項の規定にかかわらず、甲は、業務上の事情でやむを得ずゲームハートのサービス若しくはチャネリングによるサービスを停止若しくは終了せざるを得ない場合又は乙とのチャネリング業務が甲の業務の運営遂行に支障をきたす場合には、乙及びゲームハートの会員に通知することによって、ゲームハート若しくはチャネリングのサービスを停止若しくは終了し又は本規約の全部若しくは一部を直ちに解除することができるものとする。この場合において生じた損害については、乙は異議申し立てや賠償を請求することができないものとする。

第17条 (規約解除時の措置)

第1条、第11条、第12条、第18条、及び第23条は、本規約期間終了後も有効に存続する。

第18条 (損害賠償)

甲及び乙は、本規約を履行するにあたり、故意又は過失により相手方に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとする。ただし、予見し得たか否かに関わらず、逸失利益については賠償範囲としないものとする。

2 前項に定める損害賠償義務は、本業務遂行期間後も存続する。ただし、損害賠償の請求は、当該損害の原因となる事由の発生から1年間に限り、行なうことができるものとする。

3 天災地変等、甲及び乙の責に帰すこともできない不可抗力により、損害を被った場合、互いに対し損害賠償はできないものとする。

第19条 (規約の変更)

甲及び乙は、本規約で定める条項に関する変更については、甲及び乙協議のうえ、別途覚書を制定するものとする。

第20条 (完全合意)

本件業務に関し、本規約は、現在における甲及び乙の合意を規定したものであり、本規約同意前に甲乙間でなされた協議内容、合意事項、又は甲若しくは乙から相手方に提供された各種資料、申し入れ等と本規約の内容が相違する場合は、本規約が優先するものとする。

第21条(本規約が日本語版ではない場合における優先適用)

本規約が日本語以外の言語による場合には、乙は、下記の内容に同意するものとする。

1) 本規約の日本語版(甲のウェブサイト上で確認可能)がオリジナルであり、日本語以外の言語による本規約は、当該日本語版の翻訳とする。

2) この場合、乙は、本規約への同意によって当該日本語版の内容にも同意したものとみなす。

3) 当該日本語版と日本語以外の言語による本規約との言語の違いによって、規約の意味又は解釈に齟齬が発生した場合には、当該日本語版の内容が優先して適用され、当該日本語版の内容にしたがって解釈がなされるものとする。

第22条(取引関係者の確認等)

甲及び乙は、東京都暴力団排除条例第二条に定める暴力団関係者でないことを表明するものとする。

2 甲及び乙は、相手方が暴力団関係者であることが判明した場合には、なんら催告することなく本規約を解除できるものとする。

3 甲及び乙は、相手方の本規約に係る取引先、再委託先が暴力団関係者であると判明した場合、相手方に対して、当該暴力団関係者との取引中止及び契約解除等の措置を求めることができるとし、相手方が当該措置要求に従わない場合は、前項の定めに従うものとする。

第23条(代表者等の変更の通知)

甲又は乙は、その代表者、住所又は社名を変更した際は、速やかに相手方に通知するものとする。

第24条(裁判権及び準拠法)

本件業務に関連して甲乙間に発生した紛争についての訴訟は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、準拠法は日本法とする。

第25条(協議事項)

本規約記載の事項、又は本規約に定めのない事項に疑義が生じた場合、甲乙協議の上、誠意をもって解決する。

2013年8月30日施行